台湾での会社やお店の設立の主な代行料金となります
設立前の市場調査から設立後の税務会計労務まで、台湾会社設立をワンストップでサポートいたします
下部にお得なセット割もご用意しておりますのでご覧下さい
1 ニュー台湾ドル 4.58 円 の場合
法人設立代行（現地法人/支店/連絡事務所)
初回のみ
料金：NT$31,500(¥151,140) 〜(税込)
手続き期間は約2.5～3ヶ月です。 料金には国際貿易ライセンス取得代行サービス込みです。その他のライセンス取得の場合は手数料と実費を別途お見積りいたします。
※法人口座を複数開設する場合や、個人口座を開設する場合は
別途費用3,675元/口座かかります。
サービス詳細
- 中国語社名選定支援
- 営業項目選定支援
- 予備調査
- 台湾法人代表者マイナンバー取得
- 法人口座開設
- 定款作成
- 投資委員会申請
- 登記申請
- 営業人申請
- 国際貿易ライセンス取得
法人設立実費
初回のみ
料金：NT$4,150 ( ¥19,007) 〜(非課税)
- 予備調査 150元
- 登記申請 1,000元
- 定款作成 3,000元～（投資金額や責任者数で変動します）
実費費用は投資する資本金額や必要なライセンスによって変動します。 支店設立の場合はさらに追加で1,000元の実費がかかります。
印鑑作成代行
初回のみ
料金：$1,050(¥5,038) 〜(税込)
- 会社印 1個
- 代表者印 1個
- 発票印（領収証印）1個
※登記用の印と銀行用の印を分ける場合は、追加840元で会社印と代表者印を作成します。
銀行口座申請用住所
2ヶ月分
料金：$7,350(¥33,663) 〜(税込)
銀行口座開設用の住所と電話番号の銀行口座開設時に必要となる住所を提供します。
サービス詳細
開始時（予備調査申請時）から登記申請日まで家賃が発生します（月単位で計算、 1か月未満は1か月として計算致します）。契約時に2か月分お支払いいただきます（登記申請日までおよそ2ヶ月弱掛かるため）
工商憑證カードの申請
初回のみ
料金：$1,050(¥4,725) 〜(税込)
- 役員登録に必要なカード
- 貿易時商品登録に必要なカードを申請いたします。
※弊社サービス費用以外に実費400元がかかります。
印鑑作成代行
初回のみ
料金：$1,050 ( ¥4,725) 〜(税込)
- 会社印 1個
- 代表者印 1個
- 発票印（領収証印）1個
※登記用の印と銀行用の印を分ける場合は、追加840元で会社印と代表者印を作成します。
銀行口座申請用住所
月額
料金：$3,675(¥16,537) 〜(税込)
銀行口座開設用の住所と電話番号の銀行口座開設時に必要となる住所を提供します。
サービス詳細
※予備調査申請時から登記申請日まで家賃が発生します（月単位で計提算、 1か月未満は1か月として計算致します）。契約時に2か月分お支払いいただきます。
工商憑證カードの申請
初回のみ
料金：$1,050(¥4,725) 〜(税込)
- 役員登録に必要なカード
- 貿易時商品登録に必要なカード
を申請いたします。
※弊社サービス費用以外に実費420元がかかります。
バーチャルオフィス
3ヶ月分
料金：$11,025（¥50,495） 〜(税込)/3ヶ月
登記申請用の住所提供
登記申請日より家賃が発生します。 登記時に住所（オフィス・店舗）がない場合は、最低3ヶ月から半年ほどの契約が必要となります。基本3ヶ月契約となり、登記や就労ビザ発行に時間が掛かった場合は、3ヶ月づつ追加更新させていただきます。
※問題が無ければ3ヶ月を超える事はありません。
ビザ申請代行
初回のみ
料金：$26,250（¥125,950） 〜(税込)
弊社サービス費用以外に申請手数料がかかります。ビザ取得年数で変動し、1,000元から3,000元ほどです。 手続きに約1～1.5ヵ月ほどかかります。一人あたりの料金となります。一緒に台湾に来られる家族のビザ申請代行は8,000元/人で申請代行します。
※労働部の審査によっては工作許可は付与されません。審査がとおらなかった場合は、手続き費用として8,400元＋実費費用を頂き、残額を返金いたします。
サービス詳細
- 工作許可証申請
- 停留ビザ申請
- 居留証申請
記帳代行
月額
料金：$5,250 ( ¥23,625) 〜(税込)
- 財務会計代行、発票（領収書）の書き方
- 2ヶ月に1度の営業税の申告、源泉徴収票の発行
サービス詳細
弊社提携の会計事務所との共同サービスです。二か月に1度の営業税申告の代行が主とし、税務に関する相談も承ります。（台湾での営業税（日本の消費税同様の税）納税は2ヶ月に1度です）。財務資料の提出は上半期分は6月に、下半期は2か月に1度奇数月の初旬提出となります。記帳代行サービスにつきましては、登記完了の月から開始となります。詳細はご相談ください。
出納代行サービス
月額
料金：NT$16,800 ( ¥75,600) 〜(税込）
- 支払代行、通帳印鑑の管理
- ネットバンクの申込み、初期設定、ネットバンク操作の説明、トラブル時の対応
- 各種費用の自動引落設定代行、発票作成の代行
サービス詳細
通常台湾で日本語ができる経理を採用すると給与は40,000元以上はかかります。 立ち上げ時期の複雑な経理業務を整理できる人材は少ないことや、現地責任者の日本人では対応できないことなどが多発します。 この時期にトラブルに巻き込まれることも少なくありません。そういった台湾進出の本来の目的とはずれたところに時間を割くことなく、 現地責任者が営業に集中していただける環境を提供するためのサービスです。
会計年度決算
決算都度
料金：NT$18,900 ( ¥90,684) 〜(税込)
- 年度決算の代行
日本同様に台湾でも決算があります。法人税の支払いは5月になりますが、その前に決算処理を代行します。
PL、BSの作成（一年に一度・中国語）→日本語翻訳が必要な場合は別途手数料525元
労務サービスαβ
月額
α：NT$3,150 ( ¥14,175) 〜(税込)
- 1名様の料金です。従業員追加の場合（台湾人スタッフ：500元/人、外国人スタッフ1000元/人）
- 社会保険料の計算、給与明細作成
- 社会保険加入脱退手続き
- 労務に関するご相談
初回のみ
β：NT$26,250 ( ¥118,125) 〜(税込)
台湾と日本では労働基準法が異なります。 そのため日本の感覚で労務管理を行うとトラブルになることも多いです。そういったトラブルを最小限に抑えるために、雇用契約書の締結、就業規則の策定は必須です。 雇用契約書、就業規則を０から作成すると時間も費用も掛かりますが、弊社のほうで台湾の労働基準法に適したフォーマットを用意しておりますので、このフォーマットを修正することで、即座に管理体制を用意することができます。
※雇用契約書と就業規則の作成は貴社のものをベースにする場合は別途費用は掛かる可能性がございます。
登記事項変更・居留証住所の変更
1回
料金：NT$8,400 (￥38,472 ) (税込み)
会社や店舗の引っ越しをした場合、登記事項の変更を申請する必要があります。自身が引っ越して住所が変わった場合には、居留証住所の変更が必要になります。その際の国税局や移民署に変更申請代行をいたします。
※登記事項変更と会社住所変更の場合は、NT$8,400ずつ掛かります。
※居留証住所変更の場合はNT$8,400で承ります。
※別途実費が掛かります。その他申請随時お見積もりします。
HOTLINE
月額
料金：NT$2,625 ( ¥12,022) 〜(非課税)
- 電話によるサポート、現地随行など
台湾で何か困った事があれば、お気軽に何でもご相談ください。できる限りお手伝いをできるように体制を整えております。
※実費費用、経費、調査費などが発生した場合には、ご相談の上お見積りをさせていただき、お手伝いいたします。
台湾会社設立はじめてセット
「とにかく設立したい」そんな人に
- 法人設立代行（現地法人・支店）
- 法人設立実費
- 申請用印鑑作成代行
- 銀行口座申請用住所
- 工商憑證カードの申請
- バーチャルオフィス
- ビザ申請代行手数料
以上をセットにしたサービス料金に加え、
さらに全て完了までのHOTLINEサービスも＋（プラス）して
NT$82,375（￥377,278）
→ 【お問い合わせください】
※バーチャルオフィスは、設立登記パートから3ヶ月以内にビザ申請まで完了できた場合の料金が含まれます。超えた場合は3ヶ月NT$11,025頂戴します。
※別途、ビザ申請時実費（1000～3000NT$）は必要です。
開業後、労務サービス、会計サービスをご提案させていただきます。
日本語での各サービス代行としては値段を抑えていますので是非お手伝いさせてください。
台湾・アジア進出の検討から
現地ビジネス展開まで、
お気軽にお問い合わせください
